日本航空の会社更生法適用申請について
日本航空と子会社２社は１９日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請いたします。すでに報道されているように企業再生支援機構が日本航空を支援することが決定しており、今後３年間は実質国営企業として再生に取り組むことになります。
現在、JALのHPで発表されている企業再生機構の支援方針は次の通りです。
株式会社日本航空に関する支援検討の状況について
株式会社日本航空に関する支援検討の状況について当社は、株式会社日本航空による支援検討要請を受け、現在、支援の検討を行っておりますが、現時点において検討しているスキームでは、充分な資金を確保したうえで、通常の運航・営業を継続することを意図しており、具体的には、以下の内容を含んでおりますので、お知らせいたします。
・商取引債権については、従来どおりの支払いが行われる。
・航空券については、従来どおりの利用（変更、払戻しを含む。）が可能となる。
・航空機リースについては、従来どおりの支払いが行われる。
・お客様のマイレージについては、従来どおりの利用が可能となる。
・すでに発行された株主優待券は、従来どおりの利用が可能となる。